長野市議会 2021-03-08 03月08日－05号
過疎債の活用は、法に基づき指定期間の過疎地域自立促進計画の策定が前提となっており、本市においても平成28年３月に市議会の議決を経て、平成28年度からの５か年を期間とした計画の下、事業に取り組んでおります。
過疎債の活用は、法に基づき指定期間の過疎地域自立促進計画の策定が前提となっており、本市においても平成28年３月に市議会の議決を経て、平成28年度からの５か年を期間とした計画の下、事業に取り組んでおります。
佐久市は、市過疎地域自立促進計画に基づき、一部過疎に指定されている望月地域において、過疎対策事業債を活用し、各種施設の整備等に取り組んできていたが、アとして、平成29年から令和元年までの３か年の実績とその成果を。
４．過疎地域自立促進計画の改定について。 新過疎法の成立の見込みについては、６月定例会で時限法である現行の過疎地域自立促進法が今年度いっぱいで終了することに伴い、新過疎法が議員立法で成立する見込みであり、市の過疎計画についても国の動向を見ながら３月定例会で上程を予定するという旨の御答弁をいただいております。 そこで、そのことを踏まえ１点だけお聞きしておきます。
現在、八坂地区と美麻地区におきましては、過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定を受けており、大町市過疎地域自立促進計画に基づく地域の活性化に資する様々な事業を展開しております。 御質問にあります過疎地域起業者育成支援事業補助金は、過疎地域における起業を支援するため補助金を交付する事業であります。
過疎債につきましては、今年度末で過疎法の期限が切れますので、新法の動向にもよりますが、現制度では、当該敷地で施設を取り壊し後の利用計画があり、その計画が過疎地域自立促進計画に位置付けられている内容であれば、取り壊しについて過疎債を活用することは可能と考えられます。 実施に当たりましては、補助金等の活用を検討した上で、過疎債の活用も併せて検討してまいりたいと思います。
これに基づきます過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画でありますが、これも本年度で計画期限が満了するはずであります。この後、もともとの法改正の情報もありますので、それがどのような状況になるのか。市の過疎計画改定に向けた作業のプロセスを明らかにしていただきたいと思います。 最後に、ここ数か月で新型コロナウイルスの影響で社会環境や財政環境が激変をしております。
設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第26号「飯山市情報通信施設条例の一部を改正する条例」、議案第27号「飯山市個人情報保護条例の一部を改正する条例」、議案第28号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」、議案第29号「飯山市税条例の一部を改正する条例」、議案第35号「飯山市防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」の条例案６件、議案第45号「過疎地域自立促進計画
日程第４０ 議案第３８号 指定管理者の指定について 日程第４１ 議案第３９号 指定管理者の指定について 日程第４２ 議案第４０号 指定管理者の指定について 日程第４３ 議案第４１号 指定管理者の指定について 日程第４４ 議案第４２号 指定管理者の指定について 日程第４５ 議案第４３号 指定管理者の指定について 日程第４６ 議案第４４号 指定管理者の指定について 日程第４７ 議案第４５号 過疎地域自立促進計画
望月地域の住民と行政との協働による臨書展の開催を通じて、交流人口の創出、地域の活性化を図ることを目的としており、その開催に当たっては過疎地域自立促進計画に基づく過疎対策事業債を財源としております。
当常任委員会に付託されました議案は、議案第21号 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号 飯山市税条例の一部を改正する条例の条例案２件、議案第28号、議案第29号 指定管理者の指定について、議案第32号 過疎地域自立促進計画の変更についての事件案３件の計５議案であります。
条例 日程第２７ 議案第２５号 指定管理者の指定について 日程第２８ 議案第２６号 指定管理者の指定について 日程第２９ 議案第２７号 指定管理者の指定について 日程第３０ 議案第２８号 指定管理者の指定について 日程第３１ 議案第２９号 指定管理者の指定について 日程第３２ 議案第３０号 市道路線の認定について 日程第３３ 議案第３１号 市道路線の変更について 日程第３４ 議案第３２号 過疎地域自立促進計画
特に、中山間地域では、やまざと振興計画や過疎地域自立促進計画等を積極的に推進するとともに、新たな活性化策を検討し、地域活力が低下することのないよう、課題解決に向け取り組むことが重要と考えられます。地域おこし協力隊についても、任期終了後の定住促進に向けた支援を万全に行い、各地域において、継続して地域を元気にしていくことが大切であると考えます。
当委員会に付託されました議案は、議案第98号 飯山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第99号 飯山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第102号 財産取得について、議案第103号 過疎地域自立促進計画の変更についての４議案であります。
市でも過疎地域自立促進計画等を進めているところですので、これらもあわせて地域にそった地道な推進をせねばならないと考えます。 次に、２番目の質問に移らさせていただきます。空き家対策について、お伺いをいたします。実は空き家対策というのは、今の中山間地の質問とも多少関連をしてくるとこがございまして、市の取り組みについて伺いたいと思います。
飯山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２８ 議案第９９号 飯山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２９ 議案第１００号 飯山市若者・定住住宅条例の一部を改正する条例 日程第３０ 議案第１０１号 財産取得について 日程第３１ 議案第１０２号 財産取得について 日程第３２ 議案第１０３号 過疎地域自立促進計画
こうした状況から、平成２７年度に策定をいたしました市過疎地域自立促進計画におきましては、両地区に設置した情報機器の耐用年数の到来に合わせまして、この伝送方式を旧大町市域の方式に合わせていくことを盛り込んだものでございます。
条例、議案第24号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第25号 一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、議案第26号 飯山市子ども館条例、議案第27号 飯山市児童センター条例の一部を改正する条例、議案第38号 飯山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の条例案６件、議案第46号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第47号 過疎地域自立促進計画
◎市長（白鳥孝君） 人口減少また高齢化が顕著な過疎地域を初めとする中山間地域でございますが、過疎地域自立促進計画、また山村振興計画というものを策定をいたしまして、地域の活性化に向けて生活基盤の維持を含む総合的な事業に取り組んでおります。 で、伊那市では来年度に向けて第２次伊那市総合計画の策定を進めておりますが、その中で将来を見据えた総合的な地域活性化策、この方向性を示していくことになります。
大町市においては、平成２８年に策定した大町市過疎地域自立促進計画に基づいて、八坂・美麻地区の過疎対策を進めていると思いますが、今後どのように過疎地域の振興を図っていく予定であるのかをお聞かせください。
号 指定管理者の指定について 日程第４３ 議案第４１号 指定管理者の指定について 日程第４４ 議案第４２号 指定管理者の指定について 日程第４５ 議案第４３号 指定管理者の指定について 日程第４６ 議案第４４号 指定管理者の指定について 日程第４７ 議案第４５号 指定管理者の指定について 日程第４８ 議案第４６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 日程第４９ 議案第４７号 過疎地域自立促進計画